▼経営上のメリット
- 社員から出資を受けることで、医師個人の資金調達における負担が分散します。
- 個人の家計と医療事業の経理とを分離することができます。
- 厚生年金、社会保険等への加入が可能になります。
- 社会的信用が向上し、銀行等から融資が受けやすくなります。
▼税務面でのメリット
- 所得税の超過累進課税率を回避することができます。
- 給与所得控除を受けることができます。
- 損金にできる幅が広がります。
- 非常勤の家族も給与を受けることができます。
▼事業展開面でのメリット
- 法人格が要件とされている事業が可能となります。
- 法人、個人両方の主体を確保し、金融機関との関係が向上します。
▼事業継続面でのメリット
- 法人名義で資産を保有するため、医師個人とは別主体として存続します。
- 法人に対して持分を持つため、事業承継をスムーズに行えます。
▼その他ト
- 任意の会計期間を設定することができます。
- 社会保険の診療報酬の源泉徴収がなくなります。
- 退職金が支給できるようになります。